一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般財団法人新潟県教職員互助会（以下、互助会という。）が調達する互助会パソコン及びサーバー等一式の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和５年８月21日

　　　　　　　　一般財団法人新潟県教職員互助会　理事長　佐野　哲郎

１　入札に付する事項

　(1) 調達案件の名称

　　  互助会パソコン及びサーバー等一式の借上げ

　(2) 調達案件の仕様等

　　  入札説明書による。

　(3) 納入期限

　　  令和５年11月30日（木）

　(4) 納入場所

　　  入札説明書による。

２　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

　(1) 交付期間　令和５年８月21日（月）から令和５年８月25日（金）まで、互助会ホームページでダウンロードする

　　　　　　　  こと。

　　　　　　　  URL：https://www.sinkyogo.com/

　(2) 問合せ等　入札説明書による。

３　入札執行の日時及び場所

　(1) 日時　令和５年９月６日（水）　午前10時

　(2) 場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１

　　　　　  新潟県庁入札室

４　入札に参加する者に必要な資格

　　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならな　

　い。

　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。

　(2) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難

　　されるべき関係を有する者でないこと。

　(3) ３(1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県及び互助会との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部

　　債務不履行をした者でないこと。

　(4) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。

　(5)県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和５年８月21日以降に発行された納税証明書であ

　　って、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。

　(6) 本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む）の交付を受けている者であること。

　(7) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、

　　一般財団法人新潟県教職員互助会理事長から確認を受けている者であること。

５　本件入札に係る参加資格の確認

　　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、一般財団法人新潟

　県教職員互助会理事長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

　　この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなか

　った者は、入札に参加することができない。

　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出

　　ア　提出期間　　

　　　　令和５年８月31日（木）　午後５時まで

　　イ　提出方法　　

　　　　本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。

　　　　持参する場合は、次の場所に提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項　　

　　　各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。

　　　　郵送の場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。

　　ウ　提出場所

　　　　郵便番号：950-8570

　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１

　　　　一般財団法人新潟県教職員互助会事務局

　　エ　提出書類

　　　　入札説明書による。

　(2) 参加資格の確認結果の通知

　　  本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和５年９月４日（月）までに競争入札参加資格確認通知書を電子メ

　　ールによる送信又は郵送により通知する。

６　入札手続等

　(1) 入札の方法

　　  次のいずれかの方法によること。

　　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者

　　　の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参するこ

　　　と。

　　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)ウに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二

　　　重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記

　　　載したものに限る｡）をもって３(1)に定める日の前日の午後５時までに到着するよう郵送すること。

　(2) 入札書の名義人

　　  本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

　(3) 入札書の記載

　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額

　　　に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税

　　　及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当

　　　する金額を入札書に記載すること。

　(4) 落札者の決定

　　  入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と

　　する。

７　無効入札

　　次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

　(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行

　　った入札

　(2) 入札に参加する条件に違反した入札

　(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる入札

　(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

８　入札保証金

　　契約希望金額の 100分の5に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）

　以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当

　する場合は、免除する。

　　なお、複数の方法による保証は認めない。

９　契約保証金

　　契約金額の 100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以

　上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当す

　る場合は、免除する。

　　なお、複数の方法による保証は認めない。

10　その他

　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

　(2) 誓約書の提出

　　ア　誓約書の提出

　  　　  暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。

　　イ　不当介入に対する通報報告

　  　　  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（互助会）へ通報報告を行うこと。

　(3) その他

　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨と

　　　する。

　　イ　その他詳細は、入札説明書による。

　　ウ　本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定める

　　　ところによる。